日本経営システム セミナー : PMI – 欧州からの見方
2017年12月18日、ギディオン・フランクリンは東京新橋の日本経営システム株式会社(JMS) 本社において、欧州に焦点をあてたM&A後の統合(PMI)をテーマとしてセミナーを開催しました。
JMSは、PMIにも専門性を有する日本のコンサルティング企業の一社で、主に日本とアジアにおいてビジネスを展開しています。我々二社のビジネスは互いに補完関係にあることから、本セミナーは両社の間で意見を交換し関係を強化できる機会となりました。
JMSは、日本興業銀行(IBJ)の事業部門から分離独立し1970年に設立されました。現在約80名の従業員を擁し、うちコンサルタントは約70名に上ります。以下の主要三分野でビジネスを展開しています。
1) 経営コンサルティング
1,200を超える企業および公的機関に対してサービスを提供した確かな実績
顧客のうち約80%が継続サービスを求めるリピート顧客
2) セミナー開催
幹部および経営陣向けセミナー
例）リスクマネジメント、経営管理のためのスキル向上
3) 出版
経営シリーズ (月刊誌) 及び経営管理に関連した書籍の出版
ここに12月のセミナーにおけるテーマの幾つかをご紹介します。
PMI恐怖症
これを有意義な規模の買収を検討しない理由にできるかぎり、日本の企業は概ねPMIを恐れている。したがって、良好な文化的理解の必要性を認識し、いかなる障害も克服できる適切な施策を導入することが重要である。ここでは、家を買うときの文化の違いが例えとして挙げられた。
のれんと国際会計基準
日本の会計基準によるのれんの扱いにおける問題点、および国際会計基準(IFRS)への移行によって生じる機会は、日本のM&Aにおいて繰り返し論ぜられる大きなトピックであるが、概して遅すぎると思われる時まで過小評価されがちである。のれんは単なる会計慣習でありキャッシュフローとは関係ない、しかし日本企業による買収前後の意思決定において過度の影響を与える。
なぜ欧州なのか
日本企業による拡大はどれも本国から始まり、そしてアジアおよびアメリカに広がり、欧州は多数の国が存在するための複雑さから後回しとなるだろう。しかし、欧州は、テクノロジーを有する真の国際企業であり、後に日本の親会社の更なる国際化に貢献できる企業を探すには絶好の地域となる可能性がある。次に問題となるのは、会社がどこに基盤を置くかであり、セミナーではなぜ企業が異なる国々を選ぶかについて活発なディスカッションが行われた。
プレゼンテーションの抜粋ページはこちらをご覧ください。
弊社が提供するM&A後の統合に関するサービスについてはこちらで説明しております。
表紙のイメージについて
武田健夫氏の版画「屋根」はJMSの基本理念を表現するシンボル。
「小さな瓦が集まって屋根をつくり家になり街を作っている」
一枚の瓦もおろそかにできないように一人もおろそかにしないそれがJMSの願いです。
